有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2012年6月22日定時株主総会決議(第8回新株予約権)
2012年7月30日取締役会決議

	事業年度末現在 (2017年3月31日)	提出日の前月末現在 (2017年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,910	1,890
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	764,000(注)1	756,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	481	同左
新株予約権の行使期間	2014年8月17日から 2017年8月16日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 481 資本組入額 241	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要するものとする。(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
2.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2013年6月27日定時株主総会決議(第9回新株予約権)
2014年1月31日取締役会決議

	事業年度末現在 (2017年3月31日)	提出日の前月末現在 (2017年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,240	1,240
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	124,000(注)1	124,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	620	同左
新株予約権の行使期間	2016年2月18日から 2019年2月17日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 620 資本組入額 310	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要するものとする。(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
2.各新株予約権の一部行使はできないものとします。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年6月26日定時株主総会決議(第11回新株予約権)
2016年5月11日取締役会決議

	事業年度末現在 (2017年3月31日)	提出日の前月末現在 (2017年5月31日)
新株予約権の数(個)	2,370	2,370
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	237,000(注)1	237,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	406	同左
新株予約権の行使期間	2018年5月27日から 2021年5月26日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 406 資本組入額 203	同左
新株予約権の行使の条件	権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。 (注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
2.各新株予約権の一部行使はできないものとします。