新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年1月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 18当社関係会社従業員 25
新株予約権の数(個)※	1,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 104,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	620
新株予約権の行使期間 ※	2016年2月18日から2019年2月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 620資本組入額 310
新株予約権の行使の条件 ※	権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要するものとする。(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

2018/06/25 10:23

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
新株予約権戻入益	16,832	101,545

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2018/06/25 10:23

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/25 10:23

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/25 10:23

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,156,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,549,200株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの2,500,000株及び新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるもの49,200株であります。

2018/06/25 10:23

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
住民税均等割	△0.2%		0.4%
新株予約権	0.1%		△1.1%
受取配当金	13.2%		△10.9%

2018/06/25 10:23

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)社外の有識者のいずれかに該当する委員3名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)を取締役会に勧告します。
④当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

2018/06/25 10:23

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」及び「ソフトウエア除却損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」34,202千円及び「その他」に表示していた1,002,444千円は、「新株予約権戻入益」△16,832千円、「ソフトウエア除却損」2千円及び「その他」1,053,476千円として組み替えております。

2018/06/25 10:23

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2017年3月31日)	当連結会計年度末(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	126,753	25,208
(うち新株予約権(千円))	(126,753)	(25,208)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	21,230,144	22,643,273

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	32,824
(うち新株予約権(株))	(-)	(32,824)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権(新株予約権の数764,000株)、第9回新株予約権(新株予約権の数124,000株)、第11回新株予約権(新株予約権の数237,000株)。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第9回新株予約権(新株予約権の数104,000株)。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/06/25 10:23