研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2019/06/24 10:51

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	6,314,483千円	6,037,941千円
研究開発費	4,384,759千円	4,345,347千円
賞与引当金繰入額	1,183,482千円	864,827千円

2019/06/24 10:51

#3 研究開発活動

新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(418,681千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,345,347千円となっております。

2019/06/24 10:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

テクノロジーソリューション事業については、OSプラットフォームの壁を越えてデジタルペン技術(EMR:Electro Magnetic Resonance、アクティブES:Active Electrostatic)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、スマートフォン向けならびにタブレット・ノートPC向けにメーカー各社からの需要が増加したことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーションの改革とコスト構造の改善などに努めました。第1四半期連結累計期間には、オペレーションの効率性改善や利益性向上の観点から、稼働中のグローバル基幹業務システム(ソフトウエア資産)に対しても見直しを行い一部除却を決定し、固定資産除却損(142,091千円)を計上しました。また、当連結会計年度では、中期経営計画における全社戦略の1つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資を行いつつ、一方で、広告宣伝費などの費用の必要性の見極めを行い、グローバル基幹業務システムに関連した経費の削減など販管費の最適化に引き続き取り組んだことで、売上高販管費率は29.4%と前年同期と比較して4.9ポイント低下しました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより税金費用が減少したことなどが影響し、前年同期を大幅に上回る結果となりました。

2019/06/24 10:51