研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2020/06/29 10:26

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	5,836,461千円	5,612,389千円
研究開発費	4,345,347千円	4,214,298千円
広告宣伝費及び販売促進費	2,945,253千円	2,497,684千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「給与手当」及び「退職給付費用」と合算して表示していた退職金は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「給与手当」、「退職金」、「退職給付費用」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、当連結会計年度において、「退職金」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主要な費目として表示しておりません。

2020/06/29 10:26

#3 研究開発活動

新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(52,607千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,214,298千円となっております。

2020/06/29 10:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(EMR:Electro Magnetic Resonance、アクティブES:Active Electrostatic)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、タブレット・ノートPC向けの売上が前年同期を僅かに下回りましたが、スマートフォン向けの売上が前年同期を上回ったことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を僅かに上回りました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて事業間の垣根を越えた連携を図りました。そして、中国を中心とした当社の生産委託先による生産体制に対し、一部製品ラインの生産を中国以外に移管するなどの最適化に取り組みました。また、株式会社NTTドコモの「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」のメンバーとして第5世代移動通信システム(5G)を使った仮想空間デザインの提案を行うなど中期経営計画における全社戦略の一つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資を行いました。一方で、それ以外の費用については必要性の見極めを行うなど販管費の最適化に引き続き取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

2020/06/29 10:26