(注)サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

また、当社の製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外進出及び国際的活動

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,633千円	-千円
工具、器具及び備品	-千円	6,377千円
計	1,633千円	6,377千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,826千円
工具、器具及び備品	1,774千円	70千円
ソフトウエア	52千円	-千円
計	1,826千円	1,896千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	741千円	-千円
機械装置及び運搬具	-千円	45千円
工具、器具及び備品	2,708千円	15,602千円
特許権	4,581千円	1,446千円
ソフトウエア	-千円	157千円
計	8,030千円	17,250千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未収入金」「固定資産減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リベート引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「固定資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,372,479千円(前年同期は1,381,960千円の使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,331,469千円、無形固定資産の取得による支出196,834千円及び投資有価証券の売却による収入287,860千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 10:15

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた742,994千円は、「為替差益」660,261千円、「その他」82,733千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,341千円は、「固定資産除却損」5,341千円として組み替えております。

2022/06/29 10:15

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	251,032千円	262,557千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,997千円	16,407千円
見積りの変更による増加額	-千円	6,425千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務6,425千円を計上しております。

2022/06/29 10:15

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合において、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の実績販売価額及び出荷実績を使用しております。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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