- 6727
- 2026/09/01
- 時価
- 1155億円
- PER 予
- 11.36倍
- 2010年以降
- 赤字-95.68倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.09倍
- 2010年以降
- 1.29-7.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.8%
- ROE 予
- 27.16%
- ROA 予
- 15.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 41億4006万
- 2022年3月31日 -64.97%
- 14億5034万
個別
- 2021年3月31日
- 15億5051万
- 2022年3月31日 -63.21%
- 5億7040万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 10:15
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 退職給付費用 162,798千円 210,133千円 賞与引当金繰入額 3,747,162千円 1,133,175千円 役員賞与引当金繰入額 110,926千円 54,060千円 研究開発費 4,662,595千円 5,477,031千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2022/06/29 10:15 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/29 10:15
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 58,321 - 58,321 - 賞与引当金(流動) 1,550,510 570,403 1,550,510 570,403 役員賞与引当金(流動) 110,926 54,060 110,926 54,060 製品保証引当金(流動) 43,881 27,889 43,881 27,889 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 10:15
(表示方法の変更)前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払費用 182,956千円 292,742千円 賞与引当金 508,732千円 191,211千円 未払事業税 193,966千円 147,341千円
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未収入金」「固定資産減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 10:15
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る負債 287,133千円 312,770千円 賞与引当金 784,703千円 271,820千円 未払事業税 193,966千円 147,341千円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リベート引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「固定資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産の残高は、73,332,474千円となり、前連結会計年度末に比べ2,151,140千円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が3,434,387千円、売掛金が3,212,564千円、商品及び製品が2,478,629千円及び流動資産のその他が2,146,507千円増加し、現金及び預金が10,253,742千円減少したことによります。2022/06/29 10:15
負債の残高は、29,829,422千円となり、前連結会計年度末に比べ3,663,095千円減少しました。これは主に、買掛金が2,231,265千円及び流動負債のその他が1,725,997千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が4,000,000千円、賞与引当金が2,689,716千円及び未払法人税等が1,521,627千円減少したことによります。
純資産の残高は、43,503,052千円となり、前連結会計年度末に比べ5,814,235千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で10,954,987千円増加し、剰余金の配当で3,086,536千円、自己株式の増加により2,980,796千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、59.3%となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2022/06/29 10:15