訂正有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)
当社の株主還元については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくためには、引き続き財務の健全性に注力していく必要があると認識しております。
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30%程度を上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持し、1株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。配当の回数については、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としております。
当期の配当については、1株当たり20円00銭としました(配当性向176.4%)。
自己株式取得については、投資機会や財務状況などを考慮の上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。中期経営方針『Wacom Chapter3』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。
2023年3月期において20億円(2,773,700株)の自己株式の取得を実施し、2021年5月13日以降の自己株式取得額の累計は50億円となりました。2024年3月期においては、2023年5月11日付公表の「自己株式の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年5月12日から2023年9月29日までの期間に、20億円を上限(4,000,000株を上限)として取得することを決議しております。
なお、2023年3月期においては、計8,546,400株の自己株式を消却しております。
株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)自己株式の取得に係る方針の詳細については、2021年5月12日付公表の「自己株式の取得に係る方針の策定に関するお知らせ」、2023年1月31日付公表の「自己株式の追加的な取得に係る方針の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくためには、引き続き財務の健全性に注力していく必要があると認識しております。
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30%程度を上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持し、1株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。配当の回数については、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としております。
当期の配当については、1株当たり20円00銭としました(配当性向176.4%)。
自己株式取得については、投資機会や財務状況などを考慮の上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。中期経営方針『Wacom Chapter3』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。
2023年3月期において20億円(2,773,700株)の自己株式の取得を実施し、2021年5月13日以降の自己株式取得額の累計は50億円となりました。2024年3月期においては、2023年5月11日付公表の「自己株式の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年5月12日から2023年9月29日までの期間に、20億円を上限(4,000,000株を上限)として取得することを決議しております。
なお、2023年3月期においては、計8,546,400株の自己株式を消却しております。
株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年5月11日 | 3,124,752 | 20.0 |
| 取締役会決議 |
(注)自己株式の取得に係る方針の詳細については、2021年5月12日付公表の「自己株式の取得に係る方針の策定に関するお知らせ」、2023年1月31日付公表の「自己株式の追加的な取得に係る方針の策定に関するお知らせ」をご参照ください。