有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨定款に定めております。
内部留保につきましては、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、財務の健全性についても今後の経営環境の変化に積極的に対応していくためには更に充実させる必要があると認識しております。財務の健全性を測る指標としては、中期的に連結ベースで60%程度を目安に自己資本比率の引上げを図ります。
配当方針につきましては、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を従来の40%程度から30%程度に引き下げたうえで、1株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。配当の回数につきましては、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する3月31日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としております。
自己株式取得につきましては、配当のように定期的な実施を基本方針とせず、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。
なお、株主優待制度につきましては、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針です。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり6円といたしました。この結果、当期の配当性向は62.2%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2018年5月11日 取締役会決議	974,227	6