有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社の株主還元については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくためには、引き続き財務の健全性に注力していく必要があると認識しております。
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30%程度としたうえで、1株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。配当の回数については、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としております。
当期の配当については、1株当たり20円00銭としました(配当性向29.4%)。
自己株式取得については、投資機会や財務状況などを考慮の上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。
株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年5月12日	3,179,516	20.0
取締役会決議