有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
配当性向につきましては、内部留保を確保するとともに、当社へのグローバルな投資喚起を目的として、連結ベースで40%以上を維持いたします。
配当の回数につきましては、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としております。
自己株式取得については、配当のように定期的な実施を基本方針とせず、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。
なお、株主優待制度につきましては、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針です。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり18円といたしました。この結果、当期の配当性向は342.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年5月11日 取締役会決議	2,960,611	18