有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)	当事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
退職給付費用	26,611	29,504
役員退職慰労引当金繰入額	9,662	9,798
賃借料	77,030	78,677

2023/10/24 13:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)		当事業年度(2023年7月31日)
退職給付引当金	146,414		145,518
役員退職慰労引当金	117,526		120,517
関係会社株式評価損	23,409		23,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/10/24 13:16

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の開発・製造販売、並びに納入済み装置に対する部品の販売、保守メンテナンスを主な事業の内容としております。これら装置の販売における「装置の引渡し」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」、並びに納入済み装置に対する「保守用部品の販売」、「改造・保守サービス等の提供」を主な履行義務として識別しております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点
「装置の引渡し」については、国内販売では装置の出荷時に、輸出販売では主に輸出通関時に収益を認識しております。当社は個別受注生産にて装置を販売しており、通常工場出荷前に立会検査を実施していること、出荷及び通関から顧客への支配移転までの期間が通常期間(数日間)であることより、代替的な取扱いにより収益を認識しております。また、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」については顧客の技術検収時に収益を認識しております。
「保守用部品の販売」については、顧客への支配移転までの期間が通常期間(数日間)であることより、国内販売では出荷時に、輸出販売では輸出通関時に収益を認識しております。また、改造・保守サービスについては、作業完了時点にて収益を認識しております。
(3) 取引価格の算定
取引価格は顧客との取引開始時点にて決定しております。
装置販売においては、一般的に「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」が1つの取引価格となっており、2つの履行義務に対する取引価格の配分が必要となります。当社では、財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。
(4) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法
装置の販売における「装置の引渡し」の収益に対応する費用として、個別原価計算で算出した製品原価を原価計上しております。また、装置出荷後に発生する「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」については、製品サービス部門による装置の設置費用や開発部門による加工プロセスの再現に係る費用等を原価計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。2023/10/24 13:16