有価証券報告書-第44期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,420千円		22,856千円
賞与引当金	7,235		7,785
製品保証引当金	4,701		5,495
退職給付引当金	146,414		145,518
役員退職慰労引当金	117,526		120,517
関係会社株式評価損	23,409		23,409
その他	12,109		18,366
評価性引当額	△140,936		△147,865
繰延税金資産合計	186,881		196,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,891		△66,190
繰延税金負債合計	△64,891		△66,190
繰延税金資産の純額	121,990		129,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額控除 評価性引当額の増減 その他	30.53% 0.35 0.64 △2.48 0.20 △0.32		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.92