有価証券報告書-第36期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,671千円		16,160千円
賞与引当金	8,813		8,506
製品保証引当金	7,214		7,286
退職給付引当金	109,834		109,901
役員退職慰労引当金	118,155		108,545
貸倒引当金	11,232		12,578
その他	3,934		6,251
評価性引当額	-		△12,495
繰延税金資産合計	261,856		256,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,274		△39,082
その他	△177		-
繰延税金負債合計	△63,452		△39,082
繰延税金資産の純額	198,404		217,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額特別控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額 評価性引当額の増加 その他	37.92% 2.13 1.52 △6.37 - - △0.28		35.54% 0.79 1.17 △3.67 3.74 1.81 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.92		39.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年8月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.54%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは32.97%、平成28年8月1日以降のものについては32.17%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,700千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が25,794千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,094千円増加しています。