有価証券報告書-第46期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,496千円		24,535千円
賞与引当金	8,334		9,128
製品保証引当金	5,251		5,709
退職給付引当金	154,429		172,892
役員退職慰労引当金	124,232		131,520
関係会社株式評価損	23,409		24,092
その他	8,138		14,927
評価性引当額	△147,642		△155,612
繰延税金資産合計	196,650		227,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,060		△54,476
繰延税金負債合計	△86,060		△54,476
繰延税金資産の純額	110,590		172,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.53%
(調整)
住民税等均等割額			0.22
交際費等永久差異			0.56
試験研究費等税額控除			△2.39
評価性引当額の増減			0.15
その他			△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.5%から31.4%に変更となります。
この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。