訂正有価証券報告書-第35期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,487千円		2,671千円
賞与引当金	7,053		8,813
製品保証引当金	6,863		7,214
退職給付引当金	99,303		109,834
役員退職慰労引当金	114,099		118,155
貸倒引当金	156		11,232
その他	3,807		3,934
繰延税金資産合計	245,772		261,856
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,729		△63,274
その他	△17		△177
繰延税金負債合計	△4,747		△63,452
繰延税金資産の純額	241,024		198,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額特別控除 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.92% 2.13 1.52 △6.37 △0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.92

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.92%から35.54%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。