有価証券報告書-第37期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,160千円		7,550千円
賞与引当金	8,506		6,215
製品保証引当金	7,286		4,769
退職給付引当金	109,901		109,758
役員退職慰労引当金	108,545		106,362
貸倒引当金	12,578		19,529
たな卸資産評価損	-		9,464
その他	6,251		7,167
評価性引当額	△12,495		△28,944
繰延税金資産合計	256,734		241,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,082		△16,860
繰延税金負債合計	△39,082		△16,860
繰延税金資産の純額	217,652		225,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額特別控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額 評価性引当額の増加 その他	35.54% 0.79 1.17 △3.67 3.74 1.81 0.06		32.97% 0.94 1.46 △3.40 2.40 2.96 △0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.44		37.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.17%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.53%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,411千円減少し、法人税等調整額が13,317千円、その他有価証券評価差額金が905千円、それぞれ増加しております。