有価証券報告書-第42期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年7月31日)		当事業年度 (令和3年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,035千円		13,276千円
賞与引当金	7,205		7,052
製品保証引当金	8,243		5,617
退職給付引当金	133,543		140,467
役員退職慰労引当金	118,235		114,576
関係会社株式評価損	23,409		23,409
その他	6,322		5,515
評価性引当額	△141,644		△137,986
繰延税金資産合計	172,349		171,929
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,407		△71,267
繰延税金負債合計	△41,407		△71,267
繰延税金資産の純額	130,941		100,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年7月31日)		当事業年度 (令和3年7月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額控除 評価性引当額の減少 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.53% 0.50 1.03 △3.59 △0.35 △0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.66