有価証券報告書-第39期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,926千円		13,526千円
賞与引当金	5,938		7,449
製品保証引当金	2,892		7,174
退職給付引当金	118,094		128,360
役員退職慰労引当金	108,698		112,362
たな卸資産評価損	9,464		9,187
関係会社株式評価損	-		23,409
繰越欠損金	63,387		-
その他	25,391		8,679
評価性引当額	△137,643		△135,772
繰延税金資産合計	200,150		174,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,947		△49,518
未収事業税	△4,442		-
繰延税金負債合計	△58,390		△49,518
繰延税金資産の純額	141,760		124,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額特別控除 評価性引当額の減少 その他	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		30.77% 0.93 0.89 △4.78 △0.54 0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.67