有価証券報告書-第38期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,550千円		3,926千円
賞与引当金	6,215		5,938
製品保証引当金	4,769		2,892
退職給付引当金	109,758		118,094
役員退職慰労引当金	106,362		108,698
貸倒引当金	19,529		20,619
たな卸資産評価損	9,464		9,464
繰越欠損金	-		63,387
その他	7,167		4,771
評価性引当額	△28,944		△137,643
繰延税金資産合計	241,872		200,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,860		△53,947
未収事業税	-		△4,442
繰延税金負債合計	△16,860		△58,390
繰延税金資産の純額	225,012		141,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額特別控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額 評価性引当額の増加 その他	32.97% 0.94 1.46 △3.40 2.40 2.96 △0.13		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.20