有価証券報告書-第41期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年7月31日)		当事業年度 (令和2年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,339千円		17,035千円
賞与引当金	7,510		7,205
製品保証引当金	7,846		8,243
退職給付引当金	130,782		133,543
役員退職慰労引当金	115,237		118,235
関係会社株式評価損	23,409		23,409
その他	6,417		6,322
評価性引当額	△138,647		△141,644
繰延税金資産合計	156,897		172,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,628		△41,407
繰延税金負債合計	△26,628		△41,407
繰延税金資産の純額	130,268		130,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年7月31日)		当事業年度 (令和2年7月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。