有価証券報告書-第43期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,276千円		16,420千円
賞与引当金	7,052		7,235
製品保証引当金	5,617		4,701
退職給付引当金	140,467		146,414
役員退職慰労引当金	114,576		117,526
関係会社株式評価損	23,409		23,409
その他	5,515		12,109
評価性引当額	△137,986		△140,936
繰延税金資産合計	171,929		186,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,267		△64,891
繰延税金負債合計	△71,267		△64,891
繰延税金資産の純額	100,662		121,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額控除 評価性引当額の増減 その他	30.53% 0.50 1.03 △3.59 △0.35 △0.46		30.53% 0.35 0.64 △2.48 0.20 △0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.66		28.92