当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/06/08 10:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、受注につきましては、期初に想定しておりました次世代LED並びに高周波フィルターにて国内大口受注を獲得できていることに加え、北米での複数台の生産機受注により、当第3四半期会計期間も引き続き好調に推移いたしました。その結果、当第3四半期累計期間における受注高は4,544百万円(前年同期比36.9%増)、当第3四半期会計期間末の受注残高は2,505百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高が3,051百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は181百万円(前年同期比207.7%増)、経常利益は円安の進行による為替差益127百万円(前年同期は49百万円)が発生したことから309百万円(前年同期比212.3%増)となりました。また、仲裁裁定(中国国際経済貿易仲裁委員会)に伴う特別損失を134百万円計上し、四半期純利益は107百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

2015/06/08 10:22

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の31.93%から36.39%となります。この税率変更により、未払法人税等は7,805千円増加し、法人税等は同額増加しております。

2015/06/08 10:22

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自 平成25年8月1日至 平成26年4月30日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年8月1日至 平成27年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額	8円60銭	15円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	60,538	107,039
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	60,538	107,039
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,034	7,033

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/08 10:22