四半期報告書-第36期第3四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の31.93%から36.39%となります。この税率変更により、未払法人税等は7,805千円増加し、法人税等は同額増加しております。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の31.93%から36.39%となります。この税率変更により、未払法人税等は7,805千円増加し、法人税等は同額増加しております。