四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、欧米が先行しワクチンの接種を始め、一部地域では収束の兆しも見られますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。一方、感染症危機のもとでデジタル化が急速に進んだことにより、半導体等電子部品の需要が拡大し、メーカー各社では、供給体制の強化に向け設備投資が活発化するなど、力強い市場環境が継続しております。
当社の当事業年度事業計画においては、感染症の感染拡大は第42期上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。令和3年4月25日に3回目の緊急事態宣言が発令され、国内・海外とも営業活動が引き続き一定期間制限されることが想定されますが、その影響は限定的であり、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、欧米が先行しワクチンの接種を始め、一部地域では収束の兆しも見られますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。一方、感染症危機のもとでデジタル化が急速に進んだことにより、半導体等電子部品の需要が拡大し、メーカー各社では、供給体制の強化に向け設備投資が活発化するなど、力強い市場環境が継続しております。
当社の当事業年度事業計画においては、感染症の感染拡大は第42期上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。令和3年4月25日に3回目の緊急事態宣言が発令され、国内・海外とも営業活動が引き続き一定期間制限されることが想定されますが、その影響は限定的であり、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。