法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年8月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.54%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは32.97%、平成28年8月1日以降のものについては32.17%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,700千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が25,794千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,094千円増加しています。

2015/10/23 15:23