建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………4年～50年
機械及び装置…………4年～20年
工具、器具及び備品…………4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/16 14:21

#2 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(令和元年7月31日)	当事業年度(令和2年7月31日)
建物	103,828千円	90,556千円
土地	2,343,424	2,343,424

(2)上記に対応する債務

2020/10/16 14:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加内容

2020/10/16 14:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/10/16 14:21