#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は180,826千円増加し、売上原価は186,500千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ83,929千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,037千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、前第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/03/11 9:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーや光導波路用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、量子デバイス、CMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor=相補性金属酸化膜半導体)センサー用途、シリコン分野では欠陥解析用途、表示デバイス分野ではVRディスプレイ用途、その他分野では、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業(ヘルスケア事業)の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma(アクアプラズマ)洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高が2,911百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益は523百万円(前年同期比107.4%増)、経常利益は548百万円(前年同期比108.9%増)、四半期純利益は381百万円(前年同期比99.8%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
2022/03/11 9:16