#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度の1株当たり情報に与える影響については、「1株当たり情報」注記に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権の増減額(△は増加)」及び「契約資産の増減額(△は増加)」に区分して表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/10/25 13:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,181百万円(前期比139.4%増)となりました。棚卸資産の増加が525百万円、法人税等の支払が299百万円に対して、税引前当期純利益が1,481百万円、売上債権及び契約資産の減少が157百万円、契約負債の増加が137百万円であったことによるものであります。
2022/10/25 13:22