	前事業年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
給料手当	620,514	554,633
賞与引当金繰入額	9,600	6,697
役員賞与引当金繰入額	30,000	30,000
法定福利費及び福利厚生費	178,029	171,615

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)	当事業年度(2022年7月31日)
未払事業税	13,276千円	16,420千円
賞与引当金	7,052	7,235
製品保証引当金	5,617	4,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 製造原価明細書（連結）

(自 2021年8月1日
至 2022年7月31日)当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。※2 後述の「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、153,081千円増加しております。※3 他勘定受入高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う装置の据付、立上げ、検収等に係る費用の振替額であり、内訳は次のとおりであります。

旅費交通費給料手当賞与賞与引当金繰入額法定福利費退職給付費用地代家賃納品アフターサービス料	19,188千円95,4319,4422,82412,8684,05019,98618,354
計	182,146
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2022/10/25 13:22