四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加により、緩やかな回復基調が見られました。世界経済では、米国や欧州は堅調な個人消費により緩やかな成長が続いておりますが、中国やその他の新興国の成長が鈍化傾向となるなど、世界経済全体の景気減速懸念が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られます。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気回復が続く北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。
このような状況の下、国内市場は電子部品分野の高周波フィルター、オプトエレクトロニクス分野のLD(Laser Diode=半導体レーザー)用途で販売を伸ばし、国内売上高は904百万円(前期比150.0%増)となりました。海外市場は引き続きアジア市場が中心であり、輸出販売高は497百万円(前期比374.0%増)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は1,410百万円(前年同期比32.9%増)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は1,924百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高が1,402百万円(前年同期比200.4%増)、営業利益は209百万円(前年同期は営業損失205百万円)となりました。また、円高の影響による為替差損28百万円(前年同期は為替差益51百万円)が発生し、新株式発行による株式交付費11百万円を計上したことから、経常利益は165百万円(前年同期は経常損失154百万円)、四半期純利益は113百万円(前年同期は四半期純損失106百万円)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途での海外販売があったものの、国内販売は低調であり、売上高は79百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
(エッチング装置)
前事業年度に引き続き、電子部品分野での高周波フィルター用途での生産機のリピート販売で大きく販売を伸ばし、売上高は991百万円(前年同期比393.3%増)となりました。
(洗浄装置)
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等で幅広い需要がありました。特に、実装・表面処理分野のリピート販売が好調で、売上高は134百万円(前年同期比390.8%増)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが増加し、売上高は196百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,950百万円で前事業年度末に比べ632百万円増加いたしました。売上債権が765百万円減少した一方、主に新株式の発行899百万円により現金及び預金が1,405百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,655百万円で前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。投資有価証券が18百万円、関係会社長期貸付金が12百万円減少した一方、関係会社株式が61百万円増加したのが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,760百万円で前事業年度末に比べ225百万円減少いたしました。未払法人税等が158百万円、買掛金が50百万円減少したのが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、707百万円で前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。退職給付引当金が7百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、8,138百万円で前事業年度末に比べ873百万円増加いたしました。これは、新株式の発行により資本金が449百万円、資本準備金が449百万円増加したことなどによります。自己資本比率は76.7%と前事業年度末比3.7ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は、52百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。