訂正有価証券報告書-第38期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念とし、
① 創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る。
② 直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。
③ 事業が社会に果す役割を積極的に認識し、高い付加価値の追求を目的とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。
を経営方針に掲げ、事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。売上高総利益率50%を確保しながら売上高を拡大していくことにより売上高経常利益率20%台への向上を目指します。売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50%以上に引き上げる方針であります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社は、化合物半導体及び電子部品製造用の製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しており、これまでの研究開発型企業として成長してきた高度な技術力を維持すると同時に、その技術蓄積を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。
平成29年9月8日開催の取締役会決議により、当期の赤字決算へのけじめ、また今後の赤字との決別の意思を明確にするため、全役員を対象に役職異動を実施いたしました。なお、代表取締役会長の辻 理が代表取締役会長兼社長に復帰し、黒字回復に向けて全事業を統括することといたしました。また、代表取締役社長の石川 詞念夫が代表取締役副社長として国内営業部門に専念することといたしました。
①環境変化に対応できる強固な販売基盤を再構築する
第38期は、国内のオプトエレクトロニクス分野及び電子部品分野という特定の市場、特定の顧客の設備投資需要に偏り過ぎた計画であったため、結果、当該設備投資の遅れにより大幅な売上減を招きました。今後は外部環境の変化にも柔軟に対応可能な組織体制、販売体制、製品ラインナップを整備し、黒字経営の定着化をさせた上で、再び成長軌道に乗せたいと考えております。世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるIoT(モノのインターネット)、自動運転、ロボット、AI(人工知能)等の技術革新の時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、今一度、当社として強化すべき事業領域、事業分野を徹底し、持続的な成長を実現するための施策を実行してまいります。最も重視すべき国内外での販売力の強化については、国内、台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、北米、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、売上高の拡大、当面海外売上高比率50%の達成を目指してまいります。
②新製品、新規事業への取り組みを加速させる
当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術開発の競争、顧客ニーズの多様化や高度化、グローバル化が加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高機能製品の開発、新製品の市場投入を進めることで、市場での競争力を維持し続けることが命題であります。そのためにも、現在の製品群であるCVD装置、エッチング装置、洗浄装置に次ぐ、新製品の開発や、新規事業の早期業績への寄与を目指しております。なお、第38期より、新規事業(第2の事業)としては、ヘルスケア分野への進出を開始いたしました。具体的には、医療分野における滅菌装置の製造・販売、及び、新たに医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を計画しております。
LED、LD、パワーデバイス、高周波デバイス、MEMS、三次元LSIのTSV(Through Silicon Via=シリコン貫通電極)等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナップ化を一層強化いたします。また、新しいマーケット開拓のため、本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。
③経営資源の有効活用
当事業年度末時点において、当社の総資産は約100億円であり財務基盤は強固である一方、その資産を、売上高の拡大という当社の大命題に対して活かしきれていないのが現状であります。保有する自社施設、設備、資金、人材を活用し、売上高と同時に利益水準を更に高めることを最優先事項として取り組んでまいります。資金については、よりグローバルな組織・体制強化のための海外拠点の整備や、研究開発に用いる機械装置等の取得資金、営業及び生産管理のための情報インフラ等に係る設備投資資金に充当してまいります。一方で、国内外を問わず他社とのアライアンスやM&Aも常に模索しており、急な投資案件にも機動的に対応していく所存であります。また、当期の業績結果を真摯に受け止め、それまでの意識、働き方を変えることで、社内での効率の良いスマートな組織を目指し、全社一丸となって早期の業績回復に努めてまいります。
株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、長期的な観点に立った財務体質と事業基盤の強化、収益力の強化、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。