- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2014/03/28 11:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「情報通信・ネットワーク関連製品事業」、「自動車流通事業」、「店頭外国為替証拠金取引等事業」、及び当連結会計年度より新たに開始した「不動産事業」の4つを主に行っており、それぞれの事業ごとに開発、販売計画を作成し、包括的な事業戦略の立案、意思決定を行っており、上記を報告セグメントとしております。
「情報通信・ネットワーク関連製品事業」は、スマートフォン・タブレットPC周辺機器、パソコン周辺機器、無線LANルータ等のネットワーク機器、ゲーム関連機器、ソフトウェアの開発・製造・販売・保守、広域無線ネットワークシステムの導入支援サービスを行っております。
2014/03/28 11:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 2,185,229 | 情報通信・ネットワーク関連製品事業 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 3,229,280 | 自動車流通事業 |
- #4 事業等のリスク
当社グループは個人情報の管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態による顧客情報の漏洩・流出が発生した場合、社会的信用を失墜する可能性があります。
(ⅱ)情報通信・ネットワーク関連製品事業
①技術革新について
2014/03/28 11:30- #5 従業員の状況（連結）
平成25年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報通信・ネットワーク関連製品事業 | 25(12) |
| 自動車流通事業 | 19(-) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 「不動産事業」を専属で行っている従業員はおりません。
- #6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代を機に長引いていた円高、株安が一服し、景気の底打感が見られたものの、一方で米国の政府債務問題、新興国の成長不振等の海外景気への不安要因が残り、また長引くデフレや厳しい雇用情勢等の実体経済の改善が見られないなど、不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、情報通信・ネットワーク関連製品事業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景として、同分野の関連製品の更なる開発販売に取り組むとともに、多機能でありながら簡単に設定可能なネットワークカメラや新規格「11ac」対応の無線LANルータ等、当社の技術を駆使した独自製品の開発、販売に取り組みました。また、大型OEM案件の受注活動を継続し、在庫の適正化や固定費の削減等に努め、安定的な収益を継続させる基盤づくりを行いました。しかしながらPC周辺機器関連の需要減少の影響や、大型案件の売上減少、また急激な円安の影響による仕入原価の上昇により、売上高、営業利益は前連結会計年度を下回りました。
自動車流通事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、事業規模の拡大と利益率の高い小売販売、自動車整備や自動車保険販売等の付随サービスの提供に注力してまいりました。下期後半において消費税増税決定による中古車価格の下落があったものの、通年では各種事業施策の効果と高級輸入車への需要拡大を受けて、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
2014/03/28 11:30- #7 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報通信・ネットワーク関連製品事業 | 3,303,669 | △55.2 |
| 自動車流通事業 | 4,779,080 | +40.0 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
- #8 研究開発活動
IPカメラにおいては、本格的なクラウドプラットフォームに対応し、誰でも3分程度でセットアップが完了し、スマートフォンやタブレットなどからすぐに遠隔地の画像を見ることができる画期的な商品の開発を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の情報通信・ネットワーク関連製品事業における研究開発費の総額は3,825千円であります。なお、店頭外国為替証拠金取引等事業、自動車流通事業及び不動産事業の研究開発活動は該当ありません。
2014/03/28 11:30- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額(内部取引消去後)は2,868,103千円であり、その主なものは土地及び建物の取得であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)情報通信・ネットワーク関連製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は工具器具備品であり、5,184千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。
2014/03/28 11:30- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、情報通信・ネットワーク関連製品事業、自動車流通事業、不動産事業等を提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、一部、銀行借入等により資金需要に備えております。
また、当社の連結子会社であるPLANEX TRADE.COM株式会社は店頭外国為替証拠金取引等事業を行っております。PLANEX TRADE.COM株式会社は、短期的な預金等に限定した安定的な資産運用を行っております。デリバティブ取引は、顧客との取引に対してカウンターパーティーとカバー取引を行っております。
2014/03/28 11:30- #11 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,044,134 | 4,231,156 |
| 普通株式にかかる純資産額(千円) | 5,044,134 | 4,231,156 |
- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 7,599,387 | 6,759,840 |
| 普通株式にかかる純資産額(千円) | 7,555,333 | 6,755,257 |
