- 6769
- 2026/09/04
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 111.25倍
- 2009年以降
- 赤字-154.1倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.38倍
- 2009年以降
- 赤字-2.91倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.33%
- ROE 予
- 1.24%
- ROA 予
- 1.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2016年12月31日
- 1284万
- 2017年12月31日 +146.91%
- 3171万
個別
- 2016年12月31日
- 1284万
- 2017年12月31日 +146.91%
- 3171万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成29年4月18日関東財務局長に提出2018/03/29 13:11
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書(第10回ストックオプションとしての新株予約権発行)であります。
平成29年4月18日関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2018/03/29 13:11
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/03/29 13:11
(注)1 株式数に換算して記載しております。第8回ストック・オプション(注)2 第9回ストック・オプション(注)3 付与日 平成24年4月18日 平成26年3月3日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。 新株予約権者は、下記①または②に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。①平成27年12月期の当社グループ連結営業利益が16億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%②平成28年12月期の当社グループ連結営業利益が25億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100% 対象勤務期間 平成24年4月18日~平成26年4月17日 ―
2 第8回ストック・オプションは、平成29年4月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項2018/03/29 13:11
提出会社 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2018/03/29 13:11
会社法の規定に基づくストックオプションの内容は次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/03/29 13:11
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/29 13:11
3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 差額の主な内訳 新株予約権(千円) 12,844 31,713 普通株式の発行済株式数(株) 12,340,100 12,340,100
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 10,566,813 10,628,388 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第9回新株予約権取締役会の決議日平成26年2月5日(新株予約権の数 2,696個) 第10回新株予約権株主総会の決議日平成29年3月24日(新株予約権の数 2,525個)第11回新株予約権取締役会の決議日平成29年4月17日(新株予約権の数 3,475個)詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。