決議年月日	株主総会の特別決議 2022年3月25日取締役会決議 2022年4月18日
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役 6名当社従業員 86名当社子会社および孫会社従業員 12名
新株予約権の数(個)※	3,420
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 297,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1個あたり80,800(注)
新株予約権の行使期間 ※	2025年4月1日～2027年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 808資本組入額 404
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または、従業員の地位にあることを要する。③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。① 合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社③ 新設分割新設分割により設立する株式会社④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
付与日	2021年7月6日	2022年4月18日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の10%(b)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の40%(c)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。
対象勤務期間	2021年7月6日～2023年4月1日	2022年4月18日～2025年4月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
付与日	2024年12月3日	2025年6月16日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2027年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50%(b)2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)および(b)における連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または、従業員の地位にあることを要する。③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。
対象勤務期間	2024年12月3日～2028年4月1日	2025年6月16日～2028年4月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。

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#5 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動と価値提供を通じて社会貢献しながら持続的に発展していくために、個々の取締役がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・業務執行取締役:月例の基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等で構成されます。基本報酬は、役位、職責、会社への貢献度等に応じて決定した額を、毎月金銭で支給しております。業績連動報酬は、各事業年度の業績に応じて、年一回、原則として金銭で支給しております。非金銭報酬等は譲渡制限付株式およびストックオプションとしての新株予約権とし、必要な場合に割り当てることとしております。
・非業務執行取締役および監査等委員である取締役:役位等に応じて監査等委員会が決議した一定額の月例の基本報酬のみを、毎月金銭で支給しております。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
提出会社

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/03/26 14:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2024年12月31日)当事業年度
(2025年12月31日)

法定実効税率

株式報酬費用

新株予約権行使(税制適格分)

受取配当金

住民税均等割額

新株予約権戻入

その他

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度の記載を省略しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年12月31日)当連結会計年度
(2025年12月31日)

法定実効税率

連結調整に係る税率差異

新株予約権行使(税制適格分)

試験研究費税額控除

賃上げ促進税制税額控除

新株予約権戻入

在外子会社の税率差異

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/26 14:46

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
差額の主な内訳
新株予約権(千円)非支配株主持分(千円)	73,872130,401	87,90993,779
普通株式の発行済株式数(株)	12,340,100	12,340,100

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	93,472	―
(うち新株予約権(株))	(93,472)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

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