決議年月日	株主総会の特別決議 2017年3月24日取締役会決議 2017年4月17日
付与対象者の区分および人数(名)	当社従業員 103名当社子会社および孫会社従業員 17名
新株予約権の数(個)※	2,310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 231,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1個あたり96,700(注)
新株予約権の行使期間 ※	2020年4月1日～2022年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 967資本組入額 484
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。② 本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。① 合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社③ 新設分割新設分割により設立する株式会社④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年2月28日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
付与日	2017年4月18日	2017年5月15日
権利確定条件	本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。	①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2019年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の30%(b)2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の60%(c)2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。
対象勤務期間	2017年4月18日～2020年4月1日	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
提出会社

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「新株予約権戻入益」4,358千円は「その他」に含めて表示しております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
差額の主な内訳
新株予約権(千円)非支配株主持分(千円)	31,713―	61,6751,941
普通株式の発行済株式数(株)	12,340,100	12,340,100

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	10,628,388	10,651,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権株主総会の決議日2017年3月24日(新株予約権の数 2,525個)第11回新株予約権取締役会の決議日2017年4月17日(新株予約権の数 3,475個)詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	第10回新株予約権株主総会の決議日2017年3月24日(新株予約権の数 2,310個)第11回新株予約権取締役会の決議日2017年4月17日(新株予約権の数 3,375個)詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

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