有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	29,357千円		7,661千円
賞与引当金繰入限度超過額	15,037		17,909
未払事業税否認	7,120		△435
投資有価証券評価損	3,649		3,649
繰延資産償却超過額	13,873		14,067
株式報酬費用	4,481		3,975
税務上の繰越欠損金(注)2	45,167		145,162
その他	48,956		50,526
繰延税金資産小計	167,643		242,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,730		△145,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,004		△83,872
評価性引当額小計(注)1	△104,735		△229,035
繰延税金資産合計	62,908		13,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,862		-
繰延税金負債合計	△11,862		-
繰延税金資産の純額	51,045		13,483

(注)1 評価性引当額が124,300千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	45,167	45,167
評価性引当額	-	-	-	-	-	△26,730	△26,730
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	18,436	18,436

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金45,167千円について、繰延税金資産18,438千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	32,963	112,199	145,162
評価性引当額	-	-	-	-	△32,963	△112,199	△145,162
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 評価性引当額の増減 株式報酬費用 連結調整に係る税率差異 新株予約権行使(税制適格分) 試験研究費税額控除 賃上げ促進税制税額控除 新株予約権戻入 在外子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % 0.6 △9.7 1.4 △5.2 1.4 △0.6 △1.7 △5.9 0.6 △2.6 9.0		- % - - - - - - - - - - -

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。