有価証券報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	29,742千円		29,357千円
賞与引当金繰入限度超過額	10,123		15,037
未払事業税否認	6,875		7,120
投資有価証券評価損	24,396		3,649
繰延資産償却超過額	14,000		13,873
株式報酬費用	4,299		4,481
税務上の繰越欠損金(注)2	56,751		45,167
その他	45,091		48,956
繰延税金資産小計	191,280		167,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△56,751		△26,730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,228		△78,004
評価性引当額小計(注)1	△162,979		△104,735
繰延税金資産合計	28,300		62,908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△11,862
繰延税金負債合計	-		△11,862
繰延税金資産の純額	28,300		51,045

(注)1 評価性引当額が58,244千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	56,751	56,751
評価性引当額	-	-	-	-	-	△56,751	△56,751
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	45,167	45,167
評価性引当額	-	-	-	-	-	△26,730	△26,730
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	18,436	18,436

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金45,167千円について、繰延税金資産18,438千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 評価性引当額の増減 株式報酬費用 連結調整に係る税率差異 新株予約権行使(税制適格分) 試験研究費税額控除 賃上げ促進税制税額控除 新株予約権戻入 のれん償却額 在外子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % 3.3 69.5 - 13.1 - △0.1 △9.7 - 54.1 0.8 △1.7 159.9		30.6 % 0.6 △9.7 1.4 △5.2 1.4 △0.6 △1.7 △5.9 - 0.6 △2.6 9.0