有価証券報告書-第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	69,576千円		45,454千円
賞与引当金繰入限度超過額	17,133		648
未払事業税否認	6,869		1,985
投資有価証券評価損	24,396		24,396
繰延資産償却超過額	7,809		5,221
税務上の繰越欠損金(注)2	151,372		367,565
その他	52,134		43,419
繰延税金資産小計	329,293		488,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△139,193		△350,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△175,543		△133,253
評価性引当額小計(注)1	△314,737		△484,003
繰延税金資産合計	14,555		4,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,367		-
繰延税金負債合計	△3,367		-
繰延税金資産(負債)の純額	11,188		4,687

(注)1 評価性引当額が169,266千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越限度別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	151,372	151,372
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139,193	△139,193
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,178	(※2)12,178

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	367,565	367,565
評価性引当額	-	-	-	-	-	△350,750	△350,750
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,815	(※2)16,815

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金367,565千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,815千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 試験研究費税額控除 のれん償却額 在外子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % △31.3 7.6 △7.2 16.2 2.8 0.5 19.2		- % - - - - - - -

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当連結会計年度の記載を省略しております。