有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	16,481千円		68,168千円
賞与引当金繰入限度超過額	4,059		6,635
未払事業税否認	2,640		5,350
繰越欠損金	―		7,833
その他	5,412		10,343
小計	28,593		98,331
評価性引当額	△28,316		△89,738
繰延税金資産(流動)計	277		8,592
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	53,228		24,396
繰延資産償却超過額	14,100		11,689
繰越欠損金	190,839		208,193
その他	9,385		39,567
小計	267,554		283,846
評価性引当額	△267,554		△283,846
繰延税金資産(固定)計	―		―
繰延税金資産合計	277		8,592
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△277		―
繰延税金負債(流動)計	△277		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△22,813		―
繰延税金負債(固定)計	△22,813		―
繰延税金負債合計	△23,090		―
繰延税金資産(負債)の純額	△22,813		8,592

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	―千円		8,592千円
固定負債―繰延税金負債	△22,813		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 試験研究費税額控除 在外子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.9 % △21.2 7.1 △5.5 5.5 1.5 18.3