有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	68,168千円		69,576千円
賞与引当金繰入限度超過額	6,635		17,133
未払事業税否認	5,350		6,869
投資有価証券評価損	24,396		24,396
繰延資産償却超過額	11,689		7,809
税務上の繰越欠損金(注)2	216,026		151,372
その他	49,910		52,134
繰延税金資産小計	382,177		329,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△139,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△175,543
評価性引当額小計(注)1	△373,585		△314,737
繰延税金資産合計	8,592		14,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△3,367
繰延税金負債合計	―		△3,367
繰延税金資産(負債)の純額	8,592		11,188

(注)1 評価性引当額が58,848千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越限度別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	151,372	151,372
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139,193	△139,193
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,178	(※2)12,178

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金151,372千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,178千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 試験研究費税額控除 のれん償却額 在外子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9 % △21.2 7.1 △5.5 ― 5.5 1.5 18.3		30.6 % △31.3 7.6 △7.2 16.2 2.8 0.5 19.2