有価証券報告書-第32期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	37,221千円		29,742千円
賞与引当金繰入限度超過額	12,092		10,123
未払事業税否認	9,145		6,875
投資有価証券評価損	24,396		24,396
繰延資産償却超過額	16,305		14,000
税務上の繰越欠損金(注)2	68,309		56,751
その他	52,618		49,390
繰延税金資産小計	220,089		191,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△56,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,361		△106,228
評価性引当額小計(注)1	△116,361		△162,979
繰延税金資産合計	103,728		28,300

(注)1 評価性引当額が46,618千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	22,688	45,621	68,309
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	22,688	45,621	(※2)68,309

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金68,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,309千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	56,751	56,751
評価性引当額	-	-	-	-	-	△56,751	△56,751
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 評価性引当額の増減 株式報酬費用 連結調整に係る税率差異 新株予約権行使(税制適格分) 試験研究費税額控除 賃上げ促進税制税額控除 新株予約権戻入 のれん償却額 在外子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % 0.2 △10.7 0.7 △0.9 △0.3 △3.8 △0.5 △2.6 4.0 0.3 △0.6 16.4		30.6 % 3.3 69.5 - 13.1 - △0.1 △9.7 - 54.1 0.8 △1.7 159.9