有価証券報告書-第24期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	23,538千円		17,563千円
賞与引当金繰入限度超過額	21,416		8,456
未払事業税否認	12,058		7,978
その他	5,679		5,198
小計	62,694		39,196
評価性引当額	△27,835		△21,452
繰延税金資産(流動)計	34,859		17,743
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	33,559		30,376
繰延資産償却超過額	4,056		7,242
その他	5,909		4,752
小計	43,525		42,371
評価性引当額	△36,943		△34,293
繰延税金資産(固定)計	6,582		8,078
繰延税金資産合計	41,441		25,821
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△94,334		△766
繰延税金負債(固定)計	△94,334		△766
繰延税金負債合計	△94,334		△766
繰延税金資産(負債)の純額	△52,893		25,055

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	34,859千円		17,743千円
固定資産―繰延税金資産	―		7,311
固定負債―繰延税金負債	△87,752		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 (調整) 役員賞与引当金 株式報酬費用 試験研究費税額控除 雇用促進税制税額控除 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0 % 0.6 0.3 △5.7 △0.4 △6.6 △0.6 25.6		35.6 % 0.8 ― △10.1 △1.2 3.2 0.3 28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。