有価証券報告書-第25期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	17,563千円		10,702千円
賞与引当金繰入限度超過額	8,456		6,625
未払事業税否認	7,978		2,397
その他	5,198		4,716
小計	39,196		24,441
評価性引当額	△21,452		△18,115
繰延税金資産(流動)計	17,743		6,325
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	30,376		49,282
繰延資産償却超過額	7,242		4,922
繰越欠損金	―		76,102
その他	4,752		6,391
小計	42,371		136,698
評価性引当額	△34,293		△136,698
繰延税金資産(固定)計	8,078		―
繰延税金資産合計	25,821		6,325
繰延税金負債(流動)
未収事業税	―		△6,325
繰延税金負債(流動)計	―		△6,325
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△766		△19,025
繰延税金負債(固定)計	△766		△19,025
繰延税金負債合計	△766		△25,351
繰延税金資産(負債)の純額	25,055		△19,025

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	17,743千円		―千円
固定資産―繰延税金資産	7,311		―
固定負債―繰延税金負債	―		△19,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率 (調整) 役員賞与引当金 株式報酬費用 試験研究費税額控除 雇用促進税制税額控除 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6 % 0.8 ― △10.1 △1.2 3.2 0.3 28.6		当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。