有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	42,098千円		37,221千円
賞与引当金繰入限度超過額	13,636		12,092
未払事業税否認	13,121		9,145
投資有価証券評価損	24,396		24,396
繰延資産償却超過額	2,633		16,305
税務上の繰越欠損金(注)2	224,552		68,309
その他	47,670		52,618
繰延税金資産小計	371,388		220,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△126,195		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,213		△116,361
評価性引当額小計(注)1	△233,409		△116,361
繰延税金資産合計	134,700		103,728

(注)1 評価性引当額が117,047千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7,557	2,744	162	214,087	224,552
評価性引当額	-	-	-	-	-	△126,195	△126,195
繰延税金資産	-	-	7,557	2,744	162	87,892	(※2)98,357

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金224,552千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98,357千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	22,688	45,621	68,309
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	22,688	45,621	(※2)68,309

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金68,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,309千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 新株予約権行使(税制適格分) 試験研究費税額控除 新株予約権戻入 その他税額控除 のれん償却額 在外子会社の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % △31.9 1.3 - △4.9 - - 5.4 △2.1 1.2 △0.4		30.6 % △10.7 0.7 △0.3 △3.8 △2.6 △0.5 4.0 0.3 △1.3 16.4