有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	102,530千円		―千円
棚卸資産評価損否認	92,631		23,538
賞与引当金繰入限度超過額	21,228		21,416
未払事業税否認	6,546		12,058
その他	1,422		5,679
小計	224,359		62,694
評価性引当額	△92,830		△27,835
繰延税金資産(流動)計	131,528		34,859
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	33,559		33,559
繰越欠損金	9,737		―
繰延資産償却超過額	6,004		―
その他	5,825		9,966
小計	55,126		43,525
評価性引当額	△50,697		△36,943
繰延税金資産(固定)計	4,428		6,582
繰延税金資産合計	135,957		41,441
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	―		△94,334
繰延税金負債(固定)計	―		△94,334
繰延税金負債合計	―		△94,334
繰延税金資産(負債)の純額	135,957		△52,893

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	131,528千円		34,859千円
固定資産―繰延税金資産	4,428		―
固定負債―繰延税金負債	―		△87,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率 (調整) 役員賞与引当金 株式報酬費用 試験研究費税額控除 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0 % 0.9 2.1 △2.1 △54.7 0.2 △15.6		38.0 % 0.6 0.3 △5.7 △6.6 △1.0 25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。