	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給与手当	307,427	402,415
賞与引当金繰入額	5,920	25,285
役員賞与引当金繰入額	10,389	10,977

2020/03/26 13:12

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/03/26 13:12

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	13,646	48,592	13,646	48,592
役員賞与引当金	10,389	10,977	10,389	10,977

2020/03/26 13:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
棚卸資産評価損否認	43,733千円	43,736千円
賞与引当金繰入限度超過額	6,041	16,441
未払事業税否認	5,199	5,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2020/03/26 13:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
棚卸資産評価損否認	68,168千円	69,576千円
賞与引当金繰入限度超過額	6,635	17,133
未払事業税否認	5,350	6,869

(注)1 評価性引当額が58,848千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越限度別の金額

2020/03/26 13:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
a 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～40年
車両運搬具 5～6年
工具器具備品 2～15年2020/03/26 13:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
② 原材料及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
工具器具備品 2～15年2020/03/26 13:12