	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
税効果額	22,813	△3,367
その他有価証券評価差額金	△361,051	515,148
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△3,367
繰延税金負債合計	―	△3,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△3,367
繰延税金負債合計	―	△3,367

(注)1 評価性引当額が58,848千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越限度別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が1億85百万円減少した一方、売掛金が4億17百万円、投資有価証券が4億71百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して7億16百万円増加し98億40百万円となりました。また、負債合計は、買掛金が55百万円増加したこと等により52百万円の増加し7億61百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が5億15百万円増加したこと等により6億64百万円増加して90億78百万円となりました。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5%から90.9%となりました。

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