	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給与手当	415,013	425,246
賞与引当金繰入額	18,128	19,905
役員賞与引当金繰入額	12,951	13,426

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
a 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～40年
車両運搬具 5～6年
工具器具備品 2～15年2023/03/29 14:12

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,402	32,918	-	84,320
賞与引当金	38,592	33,216	38,592	33,216
役員賞与引当金	12,951	13,426	12,951	13,426

2023/03/29 14:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
棚卸資産評価損否認	33,836	29,851
賞与引当金繰入限度超過額	13,057	11,238
未払事業税否認	12,532	8,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
棚卸資産評価損否認	42,098千円	37,221千円
賞与引当金繰入限度超過額	13,636	12,092
未払事業税否認	13,121	9,145

(注)1 評価性引当額が117,047千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/29 14:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
② 原材料及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
工具器具備品 2～15年2023/03/29 14:12