	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給与手当	425,246	506,209
賞与引当金繰入額	19,905	15,003
役員賞与引当金繰入額	13,426	-

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
a 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～40年
車両運搬具 5～6年
工具器具備品 2～15年2024/03/27 13:22

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84,320	81,531	-	165,851
賞与引当金	33,216	27,120	33,216	27,120
役員賞与引当金	13,426	-	13,426	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
棚卸資産評価損否認	29,851	29,538
賞与引当金繰入限度超過額	11,238	9,176
未払事業税否認	8,052	4,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
棚卸資産評価損否認	37,221千円	29,742千円
賞与引当金繰入限度超過額	12,092	10,123
未払事業税否認	9,145	6,875

(注)1 評価性引当額が46,618千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 製品保証引当金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
4 収益および費用の計上基準

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