役員退職慰労引当金
連結
- 2013年1月31日
- 1億1795万
- 2014年1月31日 +2.84%
- 1億2130万
個別
- 2013年1月31日
- 1億1780万
- 2014年1月31日 +2.72%
- 1億2100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。2014/04/28 10:13
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/04/28 10:13
前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日) 当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 退職給付費用 23,434 62,433 役員退職慰労引当金繰入額 4,350 4,250 貸倒引当金繰入額 10,801 5,365 - #3 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/04/28 10:13 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/04/28 10:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年1月31日) 当事業年度(平成26年1月31日) 退職給付引当金 42,468 57,128 役員退職慰労引当金 44,775 43,065 投資損失引当金 22,806 21,354
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/04/28 10:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年1月31日) 当連結会計年度(平成26年1月31日) 退職給付引当金 42,468 57,128 役員退職慰労引当金 44,838 43,179 貸倒引当金 19,266 14,291
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2014/04/28 10:13